障害者雇用促進法

政府広報によると、平成21年度にハローワークで新規に求職した障害者の数は125,888人。

過去10年間で約2倍に増えているそうです。

対して就職した障害者の数は45,257人、就職率は36.0%とのこと。

昨日の講演会で聴いた話。

障害者雇用促進法では、企業は全従業員数の1.8%以上の障害者を雇わなければならないと定められている。

しかし実際は、それを下回る企業も多く、そういう企業からは雇用障害者数が1人下回る毎に月5万円の障害者雇用納付金を徴収するとも定められている。

そして、集められた納付金は、障害者雇用促進のため、作業環境の整備や能力開発のために使われる。

また、障害者スポーツの施設など、福祉の助成金としても使われる。

中には「月5万円を払えば雇わなくてよい」と考える企業がいるかもしれませんが、そこからの納付金が障害者のために使われているという実態もある。

障害者の就職率は上がってほしい、でも助成金も必要・・・。

 

就職率を上げることと、助成することは、本来別々の施策で対応すべきことなのかもしれません。

ちなみに、あのユニクロでは、全従業員数に対する雇用障害者数の割合は、8.8%だそうです。

すばらしい~!!

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