災害弱者支援・防災事例検討会

災害弱者支援・防災事例検討会
尼崎市で行われた『災害弱者支援・防災事例検討会』にオブザーバー参加。
障害者支援、在住外国人支援など4つのNPO団体の取り組みが事例報告され、市職員の方からは今年6月に発行した『要支援者避難支援指針』の概要説明がありました。
報告された方の1人は障害者を持つ中国人女性。
4年間、尼崎市の防災委員として、様々なアドバイスを行ってきたそうです。
障害者であり、外国人であり、女性でもある。
どの立場も災害時に支援や配慮が必要となる立場で、そのアドバイスは男性ばかり・健常者ばかりでは気づかないことばかりだったと容易に想像できます。
みなさんの自治体はどうですか?
支援策を考える場に当事者が参加することは、大切ですよね。

検討会の中で一番多かった話題は、普段から地域との関わりを作ること。
作業所などの福祉施設が、その地区の自治会に入ることで、回覧を持ってきてくれたついでに声をかけてもらったり、地区の行事や防災訓練に参加したり。
そういう顔の見える関係を築くことが災害時に手助けしてもらうことにつながる。
さらには福祉施設で地域の避難者を受け入れたり、地域の人も対象として炊き出しをしたりすれば、その後も良好な関係が続くだろうという話でした。

他に気になった話を紹介すると・・・。
・福祉施設は日常起きうる小さな事故にはアンテナを張っているが、大きな災害に対するアンテナは張ってない施設が多い。
・乳幼児のママたちは自分たちが要支援者という認識がなく、保育園や幼稚園に通ってない子どものママたちは自治体も要支援者として把握し切れていない。
・人口45万人の尼崎市で、要支援者名簿に掲載されるのは9万人もいる。支援する側の人数が足りず、全ては無理。ランク付けして「この人だけは助けに行く!」という対象を決める必要がある。
・要支援者には高齢者が多く、平時の独居孤独死も増えている。災害時と平時を分けて支援が必要か否かを考えるのは難しい。

と、こんな感じ。
実際に活用するのはまだまだこれからですが、尼崎市が要支援者の避難支援指針をまとめ、配布しているのは素晴らしい。

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